改正貸金業法で変ったポイント | 【今すぐお金を借りるならココ!】即日融資の誰でも借りれる金融屋






改正貸金業法で変ったポイント

改正貸金業法の施行
平成18年12月に改正貸金業法が交付され、平成22年に施行されました。改正貸金業法の目的は、貸金業者の業務の適正化を図ることで当時問題になっていた多重債務者の問題を解決することです。貸金業者に対する規制の他にも、借り入れる私たちにとっても重要なポイントがいくつかあります。その中でも重要なポイントは、グレーゾーン金利の撤廃です。現在テレビコマーシャルなどで大々的に宣伝しているキャッシング会社の中には、違法金利で利息の支払いを受けていたところがたくさんありました。

グレーゾーン金利のあったわけ
日本にはこれまで、金利に関する法律が2種類ありました。利息制限法と出資法です。利息制限法は10万円未満の借入で20%、100万円未満で18%、それ以上が15%の年利を上限金利とするものです。一方出資法は年利29.2%を上限金利とする法律です。利息制限法に違反をしても罰則がない一方、出資法には罰則規定がありました。このため利息制限法以上出資法以下のグレーゾーン金利がまかり通っていました。有名な消費者金融でも27%とか、29%といった出資法ギリギリの金利設定にしていたところはざらにありました。しかし利息制限法と出資法の上限金利を一緒にしたので、改正貸金業法以降グレーゾーン金利は通用しなくなります。実際大手消費者金融を中心に、金利を利息制限法の上限金利の範囲内に抑制しています。

総量規制の存在
もう一つ改正貸金業法によって変わったポイントとして、総量規制が設けられたことにも注目です。改正貸金業法が施行されてからは、個人の借入できる額はその人の年収の1/3を上限とする法律です。もし年収300万円の人であれば、100万円を超える借り入れができなくなるわけです。多重債務者救済のための方策です。多重債務者の中には、借金返済ができないから他の所で借り入れをして、また別の所で借り入れをしてほかの借金返済に回すという自転車操業をしている人が多いです。そうなると雪だるま式に借金が膨らみ、自分では対処できないほどの多額の債務を背負ってしまいます。このような状況にならないために、借り入れ可能な額をあらかじめ設けてしまうわけです。

専業主婦で自分に収入のない人は借り入れできないと思うでしょう。しかし配偶者貸付と言って、旦那さんが仕事をして安定した収入を得ている場合、旦那さんの年収の1/3を上限として借入が可能です。